白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
災害対応に当たる市職員を増やすことには限度もありますので、こういう豪雨災害、被災時に、退職した職員にそういう対応を少しお願いするというような仕組みをつくっておくというのはいかがなものでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。
災害対応に当たる市職員を増やすことには限度もありますので、こういう豪雨災害、被災時に、退職した職員にそういう対応を少しお願いするというような仕組みをつくっておくというのはいかがなものでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。
現在、野々市市消防団には、10年前と比べ７名増の117名の団員が昼夜を問わず訓練や災害対応に当たるなど献身的に活動していただいております。 議員からは、消防団員が活動しやすいように、保育園などでの休日保育の実施についての御提案をいただきました。
２点目、災害対応力を高めるために、危機管理課に女性職員の配置を望みます。 避難所運営はもとより、復興の観点からも、多様な視点の必要性から女性の職員は必須と考えます。福祉に関する部門や男女共同・人権推進室と危機管理課との連携は当然進んでいるとは思いますが、他市町の事例を参考に早急に検討をしてください。
災害対応力の強化に向けてについてであります。 初めに、一時的避難生活に対応できる公園についてお聞きいたします。 本市には、災害時の避難場所として一時的避難場所や拠点避難所があります。一時的避難場所は公園など、市民がまず避難をして、災害の推移を見定めて地域住民の安否確認等を行う場所でありますが、それぞれの町内会において選定をされており、54町会で79か所あります。
市全体としての防災対応能力、災害対応能力というのはどんなふうに見ていらっしゃるのか、このあたり質問したいと思います。 ○北嶋章光議長 横川総務部長。 ◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 ただいまの再質問にお答えします。 災害時には、通常の業務より災害対応を最優先するという体制を取っております。防災マニュアルに記載してありますとおり、職員の周知も図っているところであります。
当日の速やかな応急措置など、災害対応に当たっていただきました消防団員をはじめ、関係の皆様に深く感謝申し上げます。 今日も台風11号の日本海北上による影響が心配されますが、これからは台風が発生しやすい時期でもあります。今回の災害を踏まえ、引き続き災害対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新型コロナウイルスについてでございます。
次に、斜面崩落等の災害対応についてであります。 昨年５月に発生いたしました広瀬町地内の斜面崩落に伴う農地の災害復旧につきましては、２度にわたる国の災害査定を終え、今月初めに復旧工事の契約を締結いたしたところであります。来月から農地の崩落土砂除去を開始し、令和５年の耕作に間に合うよう復旧に努めてまいります。
また、災害対応も重なって、人的・物的資源が不足する事態ともなりました。そのほか、地震後の大雨が引き起こした土砂災害による被害が見られた2016年の熊本地震や、地震と大規模停電によりライフライン寸断や産業被害が見られた2018年の北海道胆振東部地震なども複合災害でございます。 現状のような新型コロナウイルスが蔓延する中で、地震や水害など災害が発生すれば、複合災害として捉えることとなります。
災害対応ということです。 コロナ禍において避難所の定員が３分の１になるという状況で、被災した市民の方に本市だけで十分な支援が行き届かないんじゃないかというふうに考えます。全国的にも、避難所に避難できない、たらい回しにあって車中で過ごすというような報道も聞きます。そこで、他市との連携が必要に感じます。
こちらは帰宅困難者の一時避難所や物資の備蓄、災害トイレ、カフェレストランによる炊き出しなど、災害対応の機能を持つ公園としてあらかじめデザインされています。 共通するのは、今まで行政が「コスト」として行っていた防災を、近隣住民に「バリュー（付加価値）」として提供できている点です。 「災害」は、ハザード（予測できない危険）と社会の脆弱性が重なったときに発生します。
しっかりした災害対応が求められるのではないでしょうか。 １点目の質問です。川水や谷水よりごみのない融雪効果の高い地下水の利用に変更が必要と考えます。 ２点目は、大雪警報の融雪道路の排雪順位の見直しが必要であります。 ３点目は、散水ヘッドの取替えができない融雪装置の老朽化更新についてどのように計画されているのか、以上３点について市長の考えをお聞かせください。 ○藤田政樹議長 安達副市長。
また、全域が豪雪地帯に指定され、さらに特別豪雪地帯を有する本市において、冬期における安全・安心な道路交通を確保するための道路整備や除雪等に加え、高速道路、国道、主要地方道等の基幹ネットワークの整備等の災害対応力の強化や、漁港施設、海岸保全施設の強化、急速に劣化が進むインフラ施設の老朽化対策の充実が強く求められており、本市においても、昨年３月に国土強靱化地域計画を策定し、災害時でも機能不全に陥らない強靱
本市の主な取組として、学校における地震災害対応マニュアルを策定し、各学校に配信、活用。教科、領域などにおいて児童・生徒に防災教育を実施していますが、小中学校における防災教育についての現状や必要性について、教育長にお伺いいたします。 次に、総合学習についてですが、本市は、偉人教育、地域教育を重んじ、総合学習などのカリキュラムの中で取り組んできました。
この獣害による影響で被害が及ぶ道路や施設の復旧や対策は今のところ災害対応にはなっていませんが、輪島市ではどのような対応をしているのかお尋ねいたします。 輪島市でもイノシシの被害が騒がれ発生し出してから捕獲数もどんどん増えており、猟友会員の捕獲だけではそれを上回る生育数の激増で大変苦慮しているのが現状です。
しかし現在は、災害対応まで活動範囲を拡大。130近い自治体と協定を結ぶなど、災害救助へのドローン活用に積極的な取組をしています。 また、消防庁では、緊急時に消防隊の情報収集にドローンを活用するため、国の無償使用制度によりドローンを政令市に配備するなど、ドローンの活用拡大を推進しています。
ではないか │ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 消防防災分野におけるドローン活用について │ │７ │○ │ │梅田 利和 │ (1) 消防防災対応の全体像における位置づけ │ │ │ │ │ │ ・災害対応
市職員訓練では、私を含む部長職以上の職員が市役所に集まり、図上訓練を含めた災害対応研修を実施し、初動態勢や被害の拡大防止策などを確認いたしました。 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中にあっても、市民の皆様の安全・安心のため、いつ発生するか分からない災害に備え、準備を怠ることなく対策を講じてまいりたいと思っております。
建設について（答弁：教育次長）…………………………８５ ・小松市民が知の拠点として誇れる図書館・ホール・美術館・博物館などの 文化施設を併せた複合施設が必要ではないか ９番梅田 利和君 １ 消防防災分野におけるドローン活用について…………………………………………………………８９ (1) 消防防災対応の全体像における位置づけ（答弁：消防長） ・災害対応
◎村山卓副市長 東京への過度な一極集中につきましては、災害対応や地方の担い手不足といった問題がございますので、その是正は喫緊の課題でございます。また、私自身の体験からも、過度な人口集中による通勤ラッシュをはじめとする交通問題、また、待機児童問題などの子育て環境に課題を感じてございます。また、東日本大震災の際には都市機能が麻痺するなど、一極集中の弊害を痛感したところでございます。
これによりまして、どうしても災害対応であったりとか、今回のコロナの関連への対応とかでというものを含めますと、若干それぞれの所属によってばらつきがありますけれども、時間外が延びているというところもありますが、そういった部署以外は時間外が縮減されているという部署が多くなっております。 続いて、市民からの要望や相談が市長に直接届いた場合というようなことでございます。